リサイクルショップを初めてみよう!今から始める古物商入門

 リサイクルショップなどの事業を今後どうしていくかに関しては非常に悩ましい問題かと思います。特に事業計画を練る段階で、法人したほうがいいのか、それとも個人事業でスタートしたほうがいいのかといった悩みを抱えている方もいるかもしれません。こうした問題に対して、「起業するならば開業するならば法人以外にはありえないんじゃないか?」といった思考から、最初から法人設立決定を計画立案する人も多くいらっしゃいます。実際に会社を退職して起業する人物に関しては特にその傾向が多いように思えます。それでは実際に法人化した方がいいのか、それともまだ見送った方がいいのかの判断はどこでこなすのでしょうか? メリット・デメリットを明確に把握することによってそれは自ずとわかってくることかと思いますので、まず、法人のメリットとデメリット、そして種類などについて把握していきましょう。

事業の形態について

 起業時から法人を設立するという選択を行う人の多くは、起業後にメリットとなる税金対策によるものよりも、大きな3つの理由によって法人格取得となる場合が多いそうです。

  • 株式会社の設立以外はあり得ないと思っているため
  • 販売先や取引先が既に確定していて、それに対して法人化して対応したいため
  • 信用が非常に高く、個人事業では取引に支障が出るため

 第一の理由について、そんな「メリットとも言えない理由で……」と思った方もいるかもしれませんが、この要素が実は最も強いと言っていいような気がします。なぜかと言うと多くの会社運営者が「株式会社以外ありえない」と思っていたとしたら、取引の際に確実に影響が出るからです。特に日本の事業者の場合は、取引の内容はともかくとして、まず法人格があるかどうかを重視します。その中でも株式会社であるかどうかに関しては大きな信用情報の一つになるかと思います。「そんなバカなことで」と思った方もいるかもしれませんが、もし、BtoBのビジネスを始めるのであれば、しっかりと株式会社として設立した方が良いかと思います。しかし、BtoCおよびCtoCの取引がメインになる場合は、後述する合同会社か、もしくは個人事業として始めるというのがいいかもしれませんね。

法人化によるメリット

 法人(会社)を設立するメリット・デメリットは、主要な点に絞れば以下のとおりになります。殆どが、専門の書籍によって明示されているようなことですが、一応確認してみましょう。

  • 有限責任
  • 節税対策の幅が広がる
  • 社会的な信用が高くイメージも良い
  • co.jpドメインが利用できる

メリット1有限責任

 一番大きなメリットとも言えるのがこの有限責任です。個人事業の場合、責任に関しては無限責任となっており、事業に関して何かしらの問題が引き起こり賠償問題に発展した場合については、個人的な財産を含めて無限に責任を追わなくてはなりません。例えば、多くの人物から物を預かるサービスだとして、大規模な盗難にあった場合、保険や事業資金で支払いきれない額に関しては、個人財産から支出しなくてはならないわけです。しかし、法人を立てておけば、有限責任となり、法人によって引き起こされた負債に関しては、個人的な財産を用いて支払う必要は全くありません。

メリット2節税対策の幅が広がる

 税金面でも個人事業主と比較すると、法人は様々な節税を試みることが出来ます。特に一定以上の収益が発生するようになり、税金面で苦しいと感じたら、法人化してしまうのが一番節税対策としてもっとも効果的かと思われます。

メリット3社会的な信用が高くイメージも良い

 法人は社会的な信用が高く、イメージがいいため、様々な場面でメリットを享受することが出来ます。特に取引先から信用されやすく、融資申請なども通りやすく、従業員を雇うために求人を出す際にも、雇用しやすいというメリットがあります。また、前述したように、取引先や販売先が既に決定済である場合については、それらの関連企業の意向によって法人化が必須となるようなこともあります。

 また、これらの法人格取得の特に株式会社に関しては、社会的な信用という面だけではなく、自分が起業したという事を対外的にアピールする時に、株式会社などの法人があった方が見栄を晴れるからという部分も大きくあります。見栄のためなんかにと思う方もいるかもしれませんが、実際にこうした法人格取得にかんして、見栄から株式会社を取得していた人物の場合は個人経営の人物に関しては、よっぽどのことがない限りは取引してくれません。やたらと見下されたりということもあったります。勿論、そうした事を気にしないのであれば、合理性との関係から、収得するべきかそれともまだかといった吟味を重ねることは重要です。しかし、そうしたことを気にする人や、またそれ自体がやる気や覚悟につながるのであれば、たとえ税金面や資金面でデメリットがあったとしても検討してみる価値はあるのかもしれません。

メリット4co.jpドメインが利用できる

 古物商の免許を習得した後にネットショップにて物を販売したり、運営を継続して行っていく予定があるのだとしたら、こうした法人格のみが使えるドメインであるco.jpドメインが一つのメリットとなるかもしれません。何かサービスを運営する上で、こうした要素が一つの判断基準となるかもしれませんし、amazon自体もこのco.jpドメインを利用しているため、比較的メジャーな信用あるレベルドメインだという認識も出来てきていますし、収得する一つのメリットとも言えるでしょう。しかし、一つの問題としては、このco.jpのドメインが法人しか取得できないという情報に関して一般的なユーザーはまだまだ知らない人も多い傾向にあり、人によっては.comの方が商用ドメインとしてはなんか安心できるという人もいらっしゃるので、必ずしもそれが大きなメリットとなるかどうかに関しては疑問を呈さずにはいられないでしょう。

法人化によるデメリット

 次に法人化によるデメリットを紹介していきます。多くの個人経営のリサイクルショップに関しては規模が大きくなるまではこうしたデメリットの方が大きくなるかもしれません。よって、しっかりと綿密に調査を行い、メリットとデメリットとの比率を図っていく必要が出てきます。さて、そんな法人化によるデメリットですが、どのようなものがあるのでしょうか?

  • 新会社法で会社設立と信用の結びつきが弱まった
  • 均等割である法人住民税は赤字でも支払う必要がある
  • 設立や運営に手間と費用がかかる
  • 代表者が連帯保証人になることがほとんど

デメリット1新会社法で会社設立と信用の結びつきが弱まった

 これに関してはどうしようもないことかもしれませんが、新しく施行された新会社法において、資本金1円からの株式会社設立が可能になってしまっため、株式会社自体の信用が若干薄れてきています。資本金がいくらであろうともこの株式会社を名乗ることが出来てしまうわけですから、これまでのような会社の信用につながる要素は無いとも言えてしまうでしょう。

デメリット2均等割である法人住民税は赤字でも支払う必要がある

 収益が大きくなってくると節税面で嬉しいという法人格ですが、逆に収益が殆どない、もしくは少ない場合に関しては法人住民税という税金が大きな負担になってきます。住民税は殆どの個人事業主が赤字であれば支払う必要のない一方、法人の場合は収益が多くなったら節税対策でメリットの多い法人ですが、逆に収益がかなり少ない場合には、法人住民税が大きくのしかかることになります。住民税は個人事業が赤字であればほとんど支払う必要がなくなりますが、法人は赤字でも必ず一定額支払わなければならない税金があります。起業・開業直後は赤字になることが多いので、住民税の均等割は法人であることの年会費のように考え、かならず生じるコストとして金額と支払い時期を常に意識しておきましょう。

デメリット3:設立や運営に手間と費用がかかる

 個人事業であれば、許認可等は別としても、開業する意思があればその日から即開業できます。しかし法人であれば、まずはその法人を設立する手続きから始めなければなりません。また設立には諸費用がかかりますので、開業・起業に必要な資金もより多く準備する必要がでてきます。起業後も、記帳や決算書類の作成などを外注する場合、それぞれ費用や手間がかかってしまいます。

デメリット4:代表者が連帯保証人になることがほとんど

 個人事業なら無限責任、株式会社や合同会社なら有限責任になりますが、会社が融資などを受け債務者となる場合、その代表者も連帯して保証人となる(それが融資の前提となっている)ことがほとんどです。ごく少人数で起業するという場合などは、責任が有限であるからという理由だけでは、法人化するメリットはあまりないかもしれません。

その場合は合同会社(LLC)が有益か?

 もし、有限責任は欲しいけれど、株式会社にするのはいまいちだと思った方もいるかもしれません。これまではもうひとつの選択肢として有限会社ありましたが、現状では、廃止されてしまっているので、有限会社取得には既存の事業者から買い上げる必要があります。そうしたことから、今現在は、新会社法施行後に出来た、新たに有限責任社員からなる合同会社という法人が注目を集め始めています。

合同会社の利点と欠点

 合同会社は、その手続の簡単さと、また費用が株式会社と比べて断然安く設立でき、また内部自治に関して株主の意向などを伺う必要がなく、更には利益分配に関して柔軟性があることから、一部の会社においては非常にメリットを享受できる会社の方式だと言えるでしょう。しかし、問題としては、この会社の仕組み自体がまだまだ認知度が低いため、合同会社のメリットをよく理解して利用するのでなければ、おとなしく株式会社にしておいた方が良かったということもあるかもしれません。また、古い経営者で頭の固い人たちの多くは、未だに株式会社神話を持っているため、取引の内容はともかくとして、この法人格自体にケチを付け取引をしてくれないというバカみたいな話もあったりします。(しかし、そんなバカな会社はいずれ何かしらのミスをやらかすか、時流に乗り遅れて潰れる可能性が高いので取引をしない方がメリットが大きい可能性もあります)ですので、もしBtoBの商売をメインとしてやっていくのであれば、やはり、株式会社の方が時間的、金銭的なロスが結果として少なくなるのかもしれません。

合同会社のメリット

6万円で設立できる

 合同会社は、やり方さえ調べてしまえば、6万円で設立することが出来ます。合同会社の登録免許税6万円である一方、株式会社の場合、登録免許税に15万円と定款承認5万円などと、合わせて20万円もの費用がかかってしまいますので、合同会社の場合は、14万円もコストを削減し設立することが出来ます。ですのでもしも、収益性の低い小規模なインターネットサービスで有限責任が必要だと感じたらこの合同会社は大きなメリットになるとも言えるでしょう。さらに、登記を行う際に必要になる書類もかなり少なくなってくるため、設立自体も早く簡単に出来るようになっています。それこそ、調べれば誰でも設立出来ます。

ランニングコストが低く手続きなどが非常に簡単

 合同会社は決算公告義務などが無いため、官報掲載費用の6万円がかからず、更には役員の任期に制限が無いため、重任登記の費用を浮かすことが出来ます。これに関しては役人の任期が切れるたびに一万円かかり、資本金が一億円を超える場合に関しては、3万円が必要になってきます。

経営の自由度が高い

 合同会社の場合は利益の分配を出資比率などと関係なく社員間で自由に決定付けることが出来ます。更には株主総会も必要なく、経営上の意思決定について即座に行うことが出来ます。更には定款で

 また株主総会も必要ないため、迅速かつ簡単に経営上の意思決定が行えます。

 定款で規定できることも自由度が高いです。

法人の節税・有限責任などのメリットが享受できる

 税務的には、株式会社とまったく同じとなっており、個人事業主よりも経費の範囲が広がります。具体的には、携帯電話の通信料なども法人名義であれば、すべて、経費として認められますし、税理士に依頼している場合も損益として経常し節税に利用することが出来ます。また株式会社と同様に有限責任のメリットも享受できます。株式会社と同じようなレベルのメリットを安く手に入れられる合同会社ですが、一つデメリットを上げるとすれば投資家からの増資などが受けれない事になるのかもしれません。

 また日本においては以下の様な企業が合同会社を採用しております。

  • 西友
  • AppleJapan
  • オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン
  • ユニバーサルミュージック
  • P&Gマックスファクター
  • フジテレビラボ
  • 日本ケロッグ
  • シスコシステムズ

 実際に、リサイクルショップを運営してみて収益が増えてきたら、確実にこの法人制度を利用するしか無いかと思われます。勿論法人税率に関しては固定費用として年間7万円がかかりますが、節税によって得られる金額が年間七万よりも多い場合は確実にメリットが活かせると言えるでしょう。実際にリサイクルショップは粗利率が非常に高いビジネスですので直にその基準に到達するかと思いますので、早めにこのような知識を仕入れ、備えておくことも必要かもしれませんね

売りたい買いたい