リサイクルショップを初めてみよう!今から始める古物商入門

 古物商許可の申請をする際、許可後に中古品の売買をネットショップ(ウェブサイト)を利用して行うケースには、利用するネットショップのURL(ドメイン)も合わせて届け出ることになります。リサイクルショップなどで利用するネットショップの申請については多少わかりにくいところもありますので、より下で問題が生じやすい点をピックアップしてご案内します。

ネットショップは殆ど完成の段階に至っていること

古物商許可申請と合わせて、中古品の売買で利用するネットショップを届け出るケース、そのネットショップが殆ど完成の域に至っていなければなりません。逆に言えば、まだ未完成状態のネットショップや、ドメインを取っただけで何も情報が公開されていない段階では、古物商のネットショップとして届け出る事はできません。

勿論、殆ど完成の段階に至っていることが必須だとはいっても、古物商許可証が発行されていない段階では、まだ中古品の売買は行うことができません。従って、ネットショップの枠組みはできあがっているものの、そこで実際に中古品を販売しているまでには至っていない状態であることが求められます。

お店や企業の告知のみのネットショップは届出不要

 古物商が開設・利用するネットショップだからといって、全部届け出る必要があるというものでもありません。単に古物商の営業を行っている企業の案内だとか、商店の場所や情報のみを掲載しているだけで、中古品をネットショップ上で売買・査定等していないときは、原理として届出は不要です。

オークションを利用するときでも届出が必須なことがある

既に古物商許可を取得されている方等から、「オークションに出品するなら、ネットショップの届出は必要ないだろう」といったようなことをアドバイスされ、そのまま届出をしていないという方もかなりいらっしゃるようです。確かに、Yahoo!等が運営するオークションサイトに、1品ずつ中古品を出品するケースには、古物商許可制度上のネットショップの届出は必要ありません。

しかし、オークションサイトであっても、自分のページのURL等を割り当てられ、個別のお店としてのページが持てるサービスを利用する段階に至ると、このような時点で古物商のネットショップとしての届出が必須となってます。このような点、十分ご注意ください。

プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し

 古物商許可の申請と同時にネットショップを届け出る際、警察から「プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写しを持ってきて」と言われることがあります。

 しかし、数年前まではプロバイダー、つまり簡単にいってしまうと、インターネットの回線を引いた際に、契約した通信業者のことですが、これらのOCNやSo-net、nifty等といったプロバイダーによって割り当てられたネットショップ用スペースにネットショップを開設することも比較的よくあることだったのかもしれませんが、現在においては9割より上の方がプロバイダ-の用意したネットショップ用スペース以外、つまり別途ドメインやサーバー等を契約して利用されることになるかと思います。

ドメインをご自身で所有していることがわかる資料

 従って、ここで必須となるのはプロバイダーとの契約書等ではなく、別に独自ドメイン等を契約したときに発行されたドメインの所有者がわかる資料ということになります。要は、「届出たドメインがご自身のお名前、法人名、法人の代表者名、法人の仕事担当者名で登録されていることが確認できる詳細のものであること」がわかる資料であればよいことになるのですが、このような点、警察署担当者のほうでも判断を迷われることが多くて、既にドメイン所有の要件を満たす資料を提示しているにもかかわらず、それ以外のプロバイダーとの契約書等を求められることがよくありますので、届出の際は多少注意したほうがいいかと思われます。

所有者と利用者が異なるケースには使用承諾書

 たとえば個人事業として古物商許可を取得し、ネットショップを開設していた人物が、企業化して古物商許可を法人の許可へ切り替えたとき、ネットショップ(ドメイン)の所有者が個人であるものの、それを利用するのは法人である等、所有者と使用者が異なる状況に至ることがあります。家族が契約しているドメインを、別の家族が利用することになるケース等も同様です。

 このような状況でURLを届け出るときは、直接の所有者から使用者に対して、使用承諾書を製作してもらうことで大抵の警察署は対応していただけます。このような際、ドメイン所有者であることを証明する資料等は、直接の所有者から借りる等して用意する必要がある事は、自己所有のドメインで届け出るケースと殆ど変わりません。

他にも注意しなくてはいけないこと

 特にネットショップでの古物商を行うのであれば、注意が必要なのはそのサービスが生まれたということを世界に対して発信しなくては、存在していないのと同じということです。これは勿論特殊な商品を扱うことによって検索で優位に立つ手もありますが、もし商材がそういった特殊なものでない場合は検索で上位に登ることは難易度が高すぎます。勿論最低限必要なSEOを行っておけば、こうした検索ランキングに関しても少しはマシになるのかもしれませんが、

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